二つの日本(2/2)

実際、戦争を起こしたのは、大日本帝国であったわけで、戦争が終わったとするならば、それは連合国と大日本帝国の戦争が終わったわけであって、連合国と連合国統治領日本が戦争をしていたわけではないからです。


つまり、本来の筋道から言えば、サンフランシスコ講和条約で戦争の終結が宣言された以上、その終結宣言の当事者は大日本帝国だったわけですから、日本はサンフランシスコ講和条約の公布とともに、大日本帝国に戻っていなければおかしいのです。

別な言い方をするならば、日本が「連合国統治領日本」でなくなったのなら、「連合国統治領日本」の規程である「THE CONSTITUTION OF JAPAN」も、その効力を失う。
すなわち、「THE CONSTITUTION OF JAPAN」の日本語訳である「日本国憲法」は、その効力を失ったわけです。

そうでなければ、話がややこしくなります。

なぜかというと、戦争をした一方の当事者が大日本帝国という法人であり、戦争を終わらせ、講和条約を結んだのが連合国統治領日本であったとすると、連合国が連合国と講和したことになるからです。

なぜなら、連合国統治領日本の主権者は、連合国にある。

大東亜戦争は、連合国が連合国と戦った戦争ではありません。

ですから簡単にいえば、日本は、戦闘行為を停止した後、連合国の占領統治を受けることになった。

6年8ヶ月後、ようやく講和が実り、日本は占領統治を脱した。

脱した以上、日本は、大日本帝国に戻っていなければおかしかったのに、それをせず、ずっと曖昧なままにしてきた、ということです。

要するに、占領統治憲法である日本国憲法が、いまなお日本で用いられているというのは、終戦さえも曖昧なままにしてきている結果に他ならないということです。

この曖昧さが、年月を経るに従い、いま、きわめて深刻な事態を日本国内にひき起しています。

どういうことかというと、占領憲法を取消ていない日本では、日本を占領状態に置いておくことが正しいとされる国柄になってしまったのです。

すなわち、まじめで頭がよくて成績の良い子供ほど、占領憲法の理念を正義としてしまう。
諸外国を公正と一方的に定義し、日本は「遅れている」「日本は悪い国だ」と決めつけることを思考の原点に置くようになる。

その結果、なんでもかんでも、米中韓など言うことは「正しい」となる。

諸外国の中には、日本に感謝してくれている国も多数あるのだけれど、これが理解できない。
基盤としている起点が違っているからです。
ですから、日本は良い国だ。日本は過去、素晴らしいことをしてくれたと海外の要人が言っても、日本こく憲法という占領統治憲法を信奉する人々には、なんのことだかさっぱりわからない。

褒められたら、普通誰だって悪い気はしないものなのだけれど、褒められると「ありえない」と否定が先にきてしまう。

さらに戦後、(ここは特に言いたいのだけれど)、国史を「日本史」と呼び代える習慣が始まりました。

教科書は、判子で押したみたいに、どれもこれも表題が「日本の歴史」です。

イタリアの歴史、マカオの歴史、アメリカの歴史と、同じ延長線上で、日本の歴史・・・日本は日本人にとって外国じゃないんです。

ですから、正しくは「日本の歴史」ではなく、「国史」です。

国史であれば、そもそも日本国の建国の理念は何かからはじまらなきゃ、筋が通らない。
けれど、戦後教育は、この原点を忘れています。

占領法規を、憲法という国の中心規程に据え置くことによって、日本は、

(1) 重要なことは何も意思決定できない国になった
 (占領統治下であれば、占領軍が意思決定をし、政府はそれをただひたすら履行するだけです)

(2) 過去の日本を「他国」もしくは「侵略国」と定義する国になった。
(3) 日本の歴史、伝統、文化を否定することが、正義とされる国になった。

たとえば、建設談合は、我が国の建築にはなくてはならないものです。
談合というのは、常に適正価格で工事が行われ、確実に支払い保障される工事が、建設業者間で、きちんと順番にまわってくる、という日本古来の制度です。
値段は、高くても安くてもいけない。
だから確実に利益があがる。

その確実な利益が、きちんと順番にまわってくる。

それでも談合に参加している建設業者間で、競争は起こります。
すくなくとも、談合の順番から外されるようなことがあってはならない。
そんなことになったら、おまんまの食い上げです。

では、それぞれの建設業者は何をもって競争するかといえば、工事の出来の素晴らしさ、完成度の高さ、です。

ですから、日本の建設業者の造る高層建築物などは、バラバラにはめ込まれたガラスが、まるで一枚の大きなガラスであるかのように、きれいに景色が写ります。

ところが、戦後のエリートさんたちによって、談合は廃止されました。
今後は、欧米流に価格競争で行きましょうとなった。

するとどうなるか。
値段を下げなければ工事を請け負えない。
だから、建設業者は下請けの料金をたたき出した。

みんなが揃って、儲からないように儲からないように、建設業を持って行った。

おかしな話です。

談合が廃止になって、いったい誰がどういう得をしたのでしょう。
日本はよくなったのでしょうか。

要するに、戦後のエリートさんたちは、はじめからあらゆる面において、はじめからボタンの掛け違いをしているのです。

そもそも日本であり、戦争終結の時点で、モトの大日本帝国に戻ればよかったものを、いつまでも占領利権にしがみつくおバカたちに煽動されて、これを曖昧にした結果、戦後という時代は、最初のひとつめのボタンに、日本国占領憲法というおかしなものがはさまることで、ずっとボタンがひとつ、ずれたままになっているのです。

日本国占領憲法というのは、連合国統治領日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が日本を支配するための憲法にほかなりません。

ですから、ひとことで申し上げれば、日本の占領が解けた時点で、この憲法は失効しています。

失効してもなにも困りません。

執行を停止していた大日本帝国憲法が解禁されるだけのことです。

「憲法改正論」「自主憲法制定論」等々、いろいろな議論はありますが、みんな誤解しているのは、憲法改正は、日本国占領憲法の所定の手続きに従わなければならないと思い込んでいる。

これは間違いです。

日本国占領憲法は、日本がサンフランシスコ講和条約で戦争を終結させ、日本が占領統治下から脱出した時点で、効力を失っているのです。

なぜなら、それはあくまで「連合国統治領日本」に与えられた占領統治のための憲法だからです。

ですから、憲法改正は、大日本帝国憲法の改正手続きに従うのが筋です。
それが結果として、自主憲法の制定になる。

自主憲法の制定というのは、日本国占領憲法を廃止して、新たな憲法を制定するのではないのです。

日本国占領憲法は、占領下から日本が抜け出た以上、その時点で効力を失っているのです。

戦後の日本は、簡単に図式化すると、二つの日本になっています。

古くからの伝統文化を尊重する庶民の国、日本と、占領統治時代を「良き時代」と仮定して、それ以外の一切を否定するエリート層の日本です。

はっきりもうしあげて、売国を正義とする、あるいは日本が占領統治下でいることがシアワセと思うような馬鹿者は、日本のエリートとしては、ふさわしくありません。

ふさわしくない以上、大学、小中高校、専門学校、公務員、政治家等々から、公職追放すべきです。

おそらく、これを行なう者は、米中韓、日本のメディアや評論家、そして日本のエリートさんたちから袋だたきにあうことでしょう。

けれど、誰かがこれをしなければ、日本は変わらない。

そしてそれを応援する世論がなければ、その実現はできません。

ならば、私達で、その応援体制を築きあげようではありませんか。

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この記事へのコメント

2012年10月24日 22:01
世界が砂漠化してるから狙われた森林地帯はどこでも占領で、人種入れ換えだと思います。
アルプス、ヒマラヤ、ロッキーとか
アフリカ中部、南アメリカアマゾンとか

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