ODA大綱に対中ODA廃止を盛り込め

  日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)を虎視眈々と狙い、歴史問題をめぐって国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に対して、日本政府は政府開発援助(ODA)の供与をいまだに続けている。


外務省が設けた有識者懇談会がODA政策の大幅な見直しにつながる報告書を6月26日に出したが、対中ODAの廃止こそが不可欠だ。(SANKEI EXPRESS)

対中ODAは3兆6500億円に上る

 1979年に始まった中国に対するODA供与は2011年度までで、円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円に上る。低利で資金を貸す円借款は中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤になったといわれている。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」などの批判を受けて、08年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が合意。07年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。だが、無償資金協力と技術援助は継続されている。

外務省が出している12年のODAに関する国別データブックによると、11年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これは外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

日本は年に300億円もあの中国に「贈与」

 改めて外務省が出している12年版ODA白書をみてみると、12年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。つまり、約300億円にも及ぶ資金が中国に流れていることになる。

 円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。

 だが、中国国内で発生する微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害や中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうした思惑は完全に外れたといえる。無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

 中国は10年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、13年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事増強を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その中国に無償資金提供や技術協力とはいえ、資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

 政府は、外務省の有識者懇談会がまとめた報告書を受けて、年内に新ODA大綱を策定する。これまで政府は他国軍の支援をODAで行うことを禁じてきたが、報告書は災害救助など軍事目的でない分野であれば認めることを盛り込んだ。南シナ海などにおける中国の軍事的脅威を受けて東南アジアでの港湾や空港整備を進めることが念頭にある。ならばいっそのこと、わが国の直接的な脅威となっている中国へのODA供与は全面的に廃止するという原則も盛り込むべきだろう。(笠原健)【安部政権考】

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