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zoom RSS TPP基本合意は吉報か、凶報か

<<   作成日時 : 2015/10/10 15:11   >>

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10月5日、TPPの締結に至る基本合意が12参加国の閣僚間会議で確定した。


当初のシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド4ヵ国のFTAが、
将に環太平洋貿易圏となる。条項改正、加入脱退、関税撤廃発効条件等準
備を急ぎ、来年早々参加12カ国の署名を目指すのだ。
 
発効すれば人口8億人、世界のGDP40%を占める最大の自由貿易圏が成立す
る。2013年の政府統一試算は、発効10年後には、3.2兆円のGDP拡大効果が
あると言う。しかし農林水産生産額は3兆円減少することになるので、金
額だけで言えば、農業関係業界の打撃が一番大きい。

農業界は日本人口の3%未満の250万人で、平均年齢は65歳だ。頑張っても
GDPの1%しか貢献出来ない。農民1人あたりの農地面積は、EUの9分の1、
米国の990分の1、オーストラリアに至っては1862分の1しかない、零細農
業だ。高級品特価等、農業改革の絶好の機会だ。

TPP受入で幾つかの懸念がある。一つはTPPに悪乗りして、私利私欲の米国
大企業の米政府の後ろ楯で強引な日本攻略・侵略の企みだ。他はTPPの秘
密主義と、幾つかの条項の問題だ。

遺伝子組替食品は食の安全性を脅かす。「消費期限」を「賞味期限」と表
示させられた記憶は鮮明だ。「遺伝子組替でないと表示」することも「地
産地消」も強引に禁止される可能性は高い。フランスが既に発癌性を理由
に、一切の遺伝子組替食品を輸入禁止していることにもっと注目すべきだ。

特にモンサントは、提供する除草剤に耐性ある遺伝子組替トウモロコシの
種をセットで売り、収穫率は増えても翌年は新たに種を買わされる、一生
モンサントから逃れられない罠を仕掛けている。

医療分野では、世界に冠たる国民皆保険の根幹を崩されかねない。上下水
道等の公共事業を公開入札で落札され、命の根幹を握られる恐れもある。
数え上げれば、限がない不安が渦巻く。

以上の不安の原因は、TPPの条項、条件、交渉過程一切の情報が機密扱い
となり、国民処か国会議員にも知らされていないからだ。TPP発効後も4年
間は公開も出来ない。だから不安の指摘さえ、憶測に過ぎなくなり、結果
として杞憂かどうかも判断できない。こんな国際条約は可笑しい。

危険性の根本はISD条項だ。日本も24カ国との貿易協定には組入れている
が、1件も提訴されていない。しかしTPPのISD条項による提訴先は、米国
政府の息の掛った世銀傘下の紛争解決センターであり、一度敗訴したら、
再審がないことだ。米国が牙を剥けは如何様にもなるのだ。

事実NA(北米)FTAでは、ISD依拠の提訴は46件あり、内31件は米国企業が勝
訴で多額の賠償金をせしめている。かつ米政府は、一度も敗訴していな
い。カナダ、メキシコの被害は大きい。

ラチェット規定もある。TPP実施後、正統な理由での規制強化さえも許さ
ないのだ。一度合意したことは理由如何に拘らず変更できない。更に酷い
のは、NVC条項だ。日本に一切の瑕疵がなくとも、進出企業が期待した利
益を得られないと、日本を提訴出来るというトンデモ条項なのだ。


明確なことは国家主権の1つ、関税自主権を喪失しTPPに依存するのだ。為
替操作も制約が見込まれる。EUのミニ太平洋版なのだ。そして米国の狙い
は日本だ。見栄えを変えた年次改革要望書の強化版だ。各条項で縛りをか
け、効かない時はISD、ラチェット、NVCで牙を剥くのだ。
マスコミも国会議員も理解が浅い。この問題は関税率の問題ではなく、非
関税障壁の取り壊しなのだ。それにつけても、全て非公開だと議論も出来
ない。このままではTPPは?か凶かも不明だ。池田 元彦

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