参院選までにネット選挙解禁=「投票率向上につながる」―安倍総裁

 自民党の安倍晋三総裁は21日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。
 

公選法は公示・告示後、法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に頒布することを制限している。ホームページやブログなども「文書図画」として規制対象となっており、選挙期間中は候補者のホームページの更新などはできないと解釈されている。ただ、先の衆院選では日本維新の会の橋下徹代表代行が公示後もツイッター(簡易ブログ)での発信を続けて波紋を呼んだ。
 
これに関して、安倍氏は「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」と述べた。自民党は衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。時事通信

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